2018-12-06 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
もちろんそれは、まずは日本人入職者を増やすための努力を最大限講じるということがそもそもこの制度、新しい就労制度自体の趣旨でもありましょうし、また、今、私ども建設業行政としても非常に大きな課題になっておりますので、その点に力を尽くしていくということはもちろんではございますけれども、それでもなお不足するという場合に、やはりその手当てをどうするかということを検討していかなければならない状況にあるかと思っております
もちろんそれは、まずは日本人入職者を増やすための努力を最大限講じるということがそもそもこの制度、新しい就労制度自体の趣旨でもありましょうし、また、今、私ども建設業行政としても非常に大きな課題になっておりますので、その点に力を尽くしていくということはもちろんではございますけれども、それでもなお不足するという場合に、やはりその手当てをどうするかということを検討していかなければならない状況にあるかと思っております
あるいは、今まで輸入されたアスベストの残存量から見ても、まだまだこれからが本番という状況でございまして、私は、このアスベストの除去工事について、建設業行政あるいは発注行政、この一環でしっかりともっと位置づけをして、規制を強化すべきだ。
このことは、私ども建設業行政の立場からも社会保険の加入の促進は重要な課題だと思っております。 国土交通省では、元請及び下請を含む建設業団体に対しまして平成五年に建設労働者の福祉の充実についての通達、通知を発出いたしまして、以来この通知に基づきまして労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険等への加入を指導しております。現在もいろんな機会を通じてそうした指導をしております。
また、こういうような視察に参加する必要があったのかどうかという御指摘でございますが、私ども建設業行政にとりましても建設技能者の確保育成というのは当時から非常に大きな課題です。現在もそうでございますが、大きな課題であります。
○政府委員（木下博夫君） 元、下についての御質問でございますが、改めて申し上げるまでもないんですが、建設工事、建築工事については総合組み立て工事でございますから、御案内のあったようにいわば元請、下請関係が円滑にいくということは、我々は建設業行政の問題として今までも十分配慮してきたつもりでございます。
先生御案内のとおり、建設業の場合には、現場生産ということに加えまして、幾つかの複数の企業が一つの仕事をしていくということで成り立っておるわけでございまして、その中には当然、元請下請関係も存在するわけでありますから、かねてより我々も、建設業行政の中で元請下請問題というものに対して大変重視してまいっております。
ただ、一つは、実情から申しますと、建設業行政は本省と各都道府県がやっております。ですから、地方建設局に今直接的にはおろしておりません。ただ、将来的に、これは、中央省庁再編とかあるいは地方出先機関への移譲ということで、今整理はさせていただいています。
そういうようなことを総合的に実施することによって、適正な中小企業の方々に仕事が行くような中小企業対策、やはりそういうものをきちっとやっていく必要があろうと思っておりまして、その意味では、発注者の責務、あるいは業行政としての建設業行政というものも大変大きな課題を持っているということを我々は考えているわけでございます。
○松谷蒼一郎君 今、大臣から大変力強い建設業行政についての方向、決意を伺いまして、大変ありがとうございました。 それでは、次に道路関係の質問に移りたいと思います。
建設業行政の責任官庁であり、建設業界を指導監督する立場にある建設省として、改めて責任を痛感するものであります。今回のような事態は二度とあってはならないことであり、国、地方を通じて公共工事の発注者が襟を正すとともに、建設業行政を預かる責任者として、建設業界に対しては事業活動の適正化、モラルの確立を求める一方、公共工事の入札契約制度のあり方についても思い切った改革に取り組んでいるところであります。
そういう観点から、一般的に業を指導、育成するという立場から、建設業行政を所管する部局におきまして、主要な団体あるいは関係企業に対しましてヒアリングを行って、その実態の正確な把握に努力したい、努めたいというふうに考えております。
先生今御指摘のとおり、このような通達は警察庁と十分連絡をとりました上、私どもの方から各都道府県知事、それから主要な発注機関等に対して六十一年十二月に通達を出したところでございまして、その後全部の都道府県におきまして建設業団体、それから警察に入っていただきまして、それと発注者側、建設業行政の担当部局等とで構成いたします連絡協議会が結成されておるところでございます。
○鈴木（政）政府委員 ただいま御指摘のありましたとおり、建設産業をいかにして魅力のある産業にし、活力のある産業にして若い人たちに夢と希望を持って入ってもらおうかというのが、私ども担当しております建設業行政の最大の課題でございます。
○鈴木（政）政府委員 私どもも、今後の建設業行政の柱としまして、経営と技術にすぐれた企業が発展し得る条件整備をする、そういうことを考えておりまして、ただいま御指摘のございました事項につきましては、私どももそのように考えております。
そこで、建設業行政といたしまして、現在、建設業の構造改善を進めるということがまず必要だろうということで、昨年から構造改善推進プログラムというものをつくりまして、労働条件の改善、あるいは元請、下請といったような前近代的な関係を合理化、近代化する、あるいは生産工程を合理化して生産性を上げる、そういうようなことで足腰の強い建設業をつくり、労働条件を上げていこうということを建設業行政の柱に据えまして行政を進
ただ、ただいま先生もお話しのとおり、私どもは建設省として建設業行政を担当しております。そういう立場で、従来から下請契約の工事代金なりあるいは建設労働者の賃金に安値で受注したしわ寄せが行くというようなことのないようにいろいろなことをやっております。
○政府委員（清水達雄君） 建設業法の運用を中心とする建設業行政につきましては、許可権者であります建設大臣、これは本省でやっているわけですけれども、それから都道府県知事、この両者が連携をとってやるということになっております。
建設省といたしましては、建設業行政といたしまして、使われておりますいろいろな資材についての的確な需要の把握あるいは価格というものについて常に注視をいたしておるところでございます。特に発注の部門におきましては、これは建設省もある意味では最大の発注元でございますけれども、的確な発注の単価と申しますか、的確な資材価格の把握と申しますか、そういうものに常に努めるように努力をいたしておるところでございます。